固定資産税の概要


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固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを総称して固定資産といいます。)を持っている人に、これらの固定資産の価値に応じて負担していただく税です。

納税義務者

毎年1月1日(賦課期日といいます。)現在、市内に固定資産を所有している人で、具体的には次のとおりです。

土地家屋

償却資産

納税義務者がお亡くなりになった場合

納税者がお亡くなりになった場合は、その相続人が納税の義務を引き継ぎます。相続人の人は納税通知書等を受け取る代表の人を決めて、資産税課へ「相続人代表指定届」を提出してください。

国外転出や長期の病気療養などの場合

納税義務者が国外へ転出する場合や、長期の病気療養などの理由で納税通知書の受け取りが困難な場合は、国内に住んでいる人を納税管理人に定めて「納税管理人申告書」を提出してください。納税管理人とは、納税義務者に代わって納税通知書を受け取り、納税していただく人のことをいいます。なお、納税管理人を変更、廃止する際も申告書の提出が必要です。

対象となる資産

土地・家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。

税額計算のあらまし

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定します。
  2. 決定された価格をもとに課税標準額を算定します。
    注)原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となりますが、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について負担調整措置が適用される場合には、適用後の額が課税標準額となります。
  3. 課税標準額×税率(1.4パーセント)=税額

免税点

同一人が同一区内に所有するそれぞれの固定資産の課税標準額の合計額が、次の場合には、固定資産税はかかりません。
なお、平成23年度課税分からは、区ごとに判定しています。

土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

資産税課などの窓口で原則4月1日から5月31日までの期間、自己が所有する資産(土地・家屋)の価格を確認するとともに、他の資産の価格とを比較することもできます。
縦覧できる人は、納税者、納税者の代理人・相続人、納税管理人です。
くわしい日程については、あらかじめ広報でお知らせします。

価格に不服がある場合

固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合には、固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3カ月を経過する日までに相模原市固定資産評価審査委員会に対し、審査の申出をすることができます。(ただし、基準年度以外は、新たに課税される土地・家屋・地目の変換、地価の下落に伴う価格の修正、家屋の増改築等に該当する場合に限ります。)審査申出については次をご覧ください。

路線価等の公開

固定資産税における路線価を次の窓口で公開しています。

窓口

資産税課、南市税事務所、緑市税事務所、城山まちづくりセンター、津久井まちづくりセンター、相模湖まちづくりセンター、藤野まちづくりセンター

また、「全国地価マップのページ」でもご覧いただけます。
なお、相続税や贈与税の土地評価を算定するための路線価は、国税庁のホームページ、全国地価マップのページで公開しています。

減免について

固定資産税は非課税物件や免税点未満の場合以外は、収入・年齢を問わず一律に課税されますが、生活保護による扶助を受ける場合や災害により家屋などに被害を受けた場合等には、当該年度に限り減免される可能性があります。
減免事由に該当するかどうかは、必ず申請書提出前に資産税課へ確認してください。

(注)固定資産税の減免が認められる場合は、都市計画税にも減免が適用されます。

申請期間

原則として、納税通知書送達日から各納期限日まで

市税の減免と猶予については次のページをご覧ください。


資産税課(賦課班)
電話:042-769-8223 ファクス:042-757-8108


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