事業所税


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事業所税は、都市環境の整備・改善事業の一部を負担していただくための目的税です。
神奈川県内では相模原市の他に横浜、川崎、横須賀及び藤沢の4市で課税されています。県の税金である「事業税」とは異なります。

課税対象

事業所等において法人又は個人の行う事業

納税義務者

事務所等において事業を行う法人又は個人

税率

事業所税額=資産割額(課税標準×税率)+従業者割額(課税標準×税率)

事業所税額の表
区分 資産割 従業者割
課税標準 市内事業所用家屋等の合計床面積
(平方メートル)
算定期間中に支払われた従業者の給与総額(円)
税率 1平方メートルにつき600円 従業者給与総額の100分の0.25
免税点 市内合計床面積1,000平方メートル以下
※非課税にかかる面積は除く
市内合計従業者数100人以下
※非課税にかかる者を除く

申告と納付

申告

事業所税の徴収方法は申告納付です。申告義務のある法人又は個人は申告期限までに事業所税申告書(第44号様式)を提出し、納付を行ってください。(免税点以下となる場合は納付の必要はありません。)

※期限までに申告、納付のない場合には延滞金や加算金が課される場合があります。

事業所等を新設・廃止した事業所税の申告対象者は「事業所等の新設・廃止申告書」の提出が必要です。

自己の家屋を事業者に貸付を行っている場合には「事業所用家屋の貸付申告書」の提出が必要です。

事業所税関係申告書

非課税・課税標準の特例について

地方税法において非課税・課税標準の特例が定められています。
詳しくは事業所税の手引をご覧ください。

申告先

※相模原市では事業所税の申告を電子申告することが可能です。詳しくは市税の電子申告についてをご覧ください。

納付

納税は、納税義務者に対して市が発行する納税通知書を使用するのではなく、納税義務者が自ら計算し、申告し納税する「申告納付」で行います。

減免について

市の条例等で減免について定めております。
減免を受けようとする場合は、市民税課諸税証明班事業所税担当までお問い合わせの上、申告納期限までに減免申請書に減免事由を記載し、減免事由を証する書類を添付して申請してください。
詳しくは事業所税の減免についてをご覧ください。


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市民税課(諸税証明班)
電話:042-769-8297 ファクス:042-769-7038


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