【警戒情報】「訴訟最終告知」と書かれたハガキ・封書は無視!


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「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」などと名乗る機関からハガキや封書が届いたという相談が急増しています。
このような公的機関は実在しません。あたかも公的機関であるかのような名称をかたった架空請求です。このようなハガキや封書が届いても、絶対に相手方に連絡しないでください。不安に思ったときは、消費生活総合センター(042-776-2511)に相談してください。

「民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」「地方裁判所管理局」「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」などの名称で送られてくる場合もあります。

名前を変えて同様のハガキや封書が送られてくることもあります。

相談事例

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事例1

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届いた。自分には心当たりがないので、ハガキに記載された電話番号に電話した方が良いか。

事例2

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届いた。自分には心当たりがなかったので、ハガキに記載された電話番号に電話したところ、「和解の手続きをするが、弁護士の知り合いはいるか」と聞かれたので、「いない」と答えると、弁護士の電話番号を教えられた。そこに電話をかけると、弁護士を名乗るものが出て、「あとで9割返金されるが供託金を支払う必要がある」と言われ、コンビニエンスストアで電子マネーを購入するよう言われた。支払っても良いか。

対応

「訴訟」「差し押さえ」などの言葉が入っていても、心当たりのない請求は支払う必要はありません。

近所の人、周囲の人と情報を共有し、地域でだまされないようにしましょう!


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消費生活総合センター
電話:042-776-2598 ファクス:042-776-2814


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