【介護事業者向け】介護サービス事業所の運営等に関して


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令和元年度台風第19号に伴う災害により災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用されました。
被災された方々が介護サービスを利用される際は、次の点にご留意ください。

被保険証等提示がなくても介護サービスを提供できます

被災により、利用者が被保険者証・負担割合証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、利用者の氏名、生年月日、住所、負担割合を確認し、介護サービスとして取り扱います。

居宅介護サービスの提供について

被災者が、自宅以外(避難場所や避難先の家庭、旅館等)で生活している場合でも必要なサービスが受けられるよう柔軟な対応をお願いします。

入所・通所介護サービスの提供について

被災者が、自宅以外(避難場所や避難先の家庭、旅館等)で生活している場合でも必要なサービスが受けられるよう柔軟な対応をお願いします。

地域密着型(介護予防)サービスの提供について

被災者が、自宅以外(避難場所や避難先の家庭、旅館等)で生活している場合でも必要なサービスが受けられるよう柔軟な対応をお願いします。

関係通知等

詳細につきまして、厚生労働省等発出の事務連絡等をご確認ください。

厚生労働省

 

内閣府


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高齢政策課(指定・指導班)
電話:042-707-7046 ファクス:042-752-5616


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