平成31年度地域密着型サービス事業所開設に係る補助制度活用の事前相談について


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定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の事業所開設に際し、建設費及び備品購入費等について補助を行っております。
平成31年度に補助制度の活用を希望される場合は、期日までに地域密着型サービス事業所整備費等補助金事前相談シートを提出してください。

補助の対象となる法人

平成31年度中に定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を新たに開設する法人

建設費に係る補助対象経費及び補助基準額

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する経費であって、旅費、消耗品費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)

※運営法人が発注する工事等に限りますので、他の者(地権者が運営法人と異なる場合に地権者が発注 等)による発注が行われた場合は補助対象外となります。

備品購入費等に係る補助対象経費及び補助基準額

開所の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費

申請方法

地域密着型サービス事業所整備費等事前相談シートを令和元年6月7日(金曜日)までに高齢政策課に持参により提出してください。
※補助の活用を検討しているが、提出が間に合わない場合は、ご連絡ください。

地域密着型サービス事業所整備費等補助金事前相談申請書

留意点


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高齢政策課
電話:042-769-8354(計画推進班・ふれあい長寿班)
電話:042-707-7046(指定・指導班)
ファクス:042-752-5616


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