自転車損害賠償保険等への加入が義務化されました(平成30年7月1日施行)


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市内で自転車を利用される方や自転車を利用する未成年の保護者は自転車損害賠償保険等に加入することが義務化されました。

全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。

1 自転車損害賠償保険等とは

自転車利用中の交通事故で、相手の生命、身体の被害に係る損害を填補する保険や共済です。
自転車事故による損害賠償責任を補償する保険は、自転車利用者向けの賠償責任保険以外にも、自動車の任意保険、火災保険、傷害保険、共済、会社等の団体保険、クレジットカードやTSマークに付帯する保険などがあります。

2 高額賠償事例

高額賠償事例一覧
判決容認額 事故概要
9,521万円 男子小学生が歩行中の女性と衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。監督責任を問われた母親に損害賠償を命じた。
【平成25年7月4日神戸地裁判決】
9,266万円 男子高校生が道路を斜め横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。男性会社員に重大な障害が残った。
【平成20年6月5日東京地裁判決】
5,438万円 男性が信号を無視し、横断歩道を歩行中の女性と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。
【平成19年4月11日東京地裁判決】
4,746万円 男性が信号を無視し、横断歩道を歩行中の女性と衝突。女性は脳挫傷等で5日後に死亡した。
【平成26年1月28日東京地裁判決】

判決容認額:判決分で加害者が支払いを命じられた金額(概算額)

3 自転車損害賠償保険等の種類

自転車損害賠償保険等の種類一覧
自転車保険の種類 保険の概要
【個人賠償責任保険】自転車向け保険 自転車事故に備えた保険
【個人賠償責任保険】自動車保険の特約 自動車保険の特約で付帯した保険
【個人賠償責任保険】火災保険の特約 火災保険の特約で付帯した保険
【個人賠償責任保険】傷害保険の特約 傷害保険の特約で付帯した保険
【団体保険】会社等の団体保険 団体の構成員向けの保険
【団体保険】PTAの保険 PTAや学校が窓口となる保険
TSマーク付帯保険 自転車安全整備店で自転車の点検整備を受けると車体に付帯される保険
クレジットカードの付帯保険 カード会員向けに付帯した保険

4 現在加入中の保険の内容を確認しましょう

在加入している自動車の任意保険や火災保険などに個人賠償責任補償の特約が付いている場合もありますので、まずは、現在加入中の保険の内容を確認しましょう。
すでに、こうした保険に加入している場合には、新しく保険に加入していただく必要はありません。

保険証券がある方は、お手元にご用意いただき、次の加入状況確認シートで加入状況をご確認ください。

5 保険に加入していない場合

自転車事故に対応できる保険に加入していない場合は、掛金額のほか、自転車事故の高額賠償事例を参考にした補償限度額、示談交渉サービスやご自身のケガの補償の有無、家族加入か個人加入かなどをポイントに、自分に合った保険等を選択して加入してください。
複数の自転車賠償保険等に加入した場合でも、損害賠償額までしか補償されません。適切な補償限度額を超えて重複加入しないよう注意が必要です。

自転車損害賠償保険等の一例

一般財団法人全日本交通安全協会

公益財団法人日本交通管理技術協会

相模原市立小中学校PTA連絡協議会

au損害保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

J:COM相模原・大和(株式会社ジェイコムイースト 相模原・大和局)

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

日本郵便株式会社

上記の一覧では、一般社団法人日本損害保険協会の会員等のご協力により、自転車の賠償事故に対応できる保険を紹介しています。保険の内容等については、各社にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
市は、自転車の安全で適正な利用を一層の促進を図るため、自転車損害賠償保険等に関するノウハウを持つ事業者から保険加入の促進に係る提案を受け、連携・協力し、保険加入の一層の促進に取り組んでいます。

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