税金 よくある質問


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質問

年度の途中で移転した場合の法人市民税について知りたい。(年度の途中で本店を相模原市からN市に移転しました。この場合の法人市民税はどうなりますか。)

回答

(注)均等割は、2010年4月1日以後に開始する事業年度分から、区ごとの課税となります。

(注)法人税割は、政令指定都市移行後も区ごとの課税にはなりません。

手続き

提出書類

提出先

転出元の市町村長(法人市民税担当課)、転入先の市町村長(法人市民税担当課)、転出元所轄の都道府県税事務所長、転出元所轄の税務署長、転入先所轄の税務署長、都道府県間の移転をした場合には、転入先の都道府県税事務所。他都道府県から相模原市内に転入した場合も同様です。

参考

相模原市を所轄している県税事務所と税務署

「変更異動届出書」及び「法人設立開設届出書」は相模原市ホームページからダウンロードすることもできますので、ご利用ください。

市民税の計算

例 12月決算の会社が、10月15日に相模原市からN市に移転した場合(9月末の従業者数3名、12月末の従業者数4名と仮定します。)

(注)法人税割は、政令指定都市移行後も区ごとの課税にはなりません。


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最終更新日: 2013年4月22日


市民税課(諸税証明班)
電話:042-769-8297 ファクス:042-769-7038


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